親の介護は何から始める？最初にやるべき7つのこと【完全ガイド】
親の体力が落ちてきたり、入院や退院をきっかけに「そろそろ介護が必要かもしれない」と感じることがあります。しかし実際に介護が始まると、多くの人が「何から始めればいいのか分からない」と戸惑います。
介護は突然始まることも多く、準備がないまま家族が対応することになるケースも少なくありません。特に、親と離れて暮らしている場合や、これまで介護に関わった経験がない場合は、どこに相談すればいいのかすら分からないこともあります。
しかし安心してください。親の介護は、いくつかのポイントを押さえて順番に進めていけば、必要以上に不安になる必要はありません。介護保険制度や福祉用具、介護サービスなど、家族の負担を減らす仕組みも多く用意されています。
大切なのは「家族だけで抱え込まないこと」と「早めに情報を知っておくこと」です。介護の準備を早めに始めておくことで、いざというときに慌てずに対応できるようになります。
この記事では、これから親の介護が始まる方に向けて、最初にやるべき7つのことをわかりやすく解説します。
- 親の身体状況の確認
- 介護保険の申請
- ケアマネジャーの選び方
- 自宅の危険ポイントの確認
- 福祉用具の利用
- 住宅改修
- 家族の負担を減らす方法
介護は長く続くことも多いため、最初の準備がとても重要です。この記事を参考に、親の介護を無理なく始めるためのポイントを確認していきましょう。
突然始まる親の介護｜多くの人が最初に悩むこと
親の介護は、ある日突然必要になることがあります。転倒や入院をきっかけに、これまで普通に生活していた親が急に介助を必要とするようになるケースも珍しくありません。
このとき多くの人が感じるのが、「何から始めればいいのか分からない」という不安です。
例えば、次のような悩みを抱える方が多くいます。
- 介護保険はどうやって申請するのか
- どこに相談すればいいのか
- 自宅で介護できるのか
- 福祉用具は必要なのか
介護の情報は専門用語も多く、初めて調べる人にとっては分かりにくいこともあります。そのため、まずは介護の全体の流れを知っておくことが大切です。
次の章では、親の介護を始めるときにまず確認しておきたい「身体状況のチェック」について解説します。
①まずは親の身体状況を確認する
親の介護を考えるとき、まず最初に確認したいのが「現在の身体状況」です。どの程度のサポートが必要なのかを把握することで、その後の介護サービスや福祉用具の検討がしやすくなります。
高齢になると、体力や筋力は少しずつ低下していきます。しかし、どの動作が難しくなっているのかは人によって異なります。そのため、まずは日常生活の動作を具体的に確認してみましょう。
歩行・トイレ・入浴など生活動作をチェック
介護の必要性を判断するためには、日常生活の基本動作（ADL）を確認することが重要です。特に次のような動作に注目してみてください。
- 一人で歩くことができるか
- 立ち上がりや座る動作は問題ないか
- トイレを一人で使えるか
- 入浴が安全にできるか
- 階段の昇り降りができるか
例えば、歩行が不安定になっている場合は歩行器や手すりなどの福祉用具が役立つ可能性があります。また、浴室での転倒リスクが高い場合はシャワーチェアや手すりの設置が必要になることもあります。
転倒のリスクがあるか確認する
高齢者の介護で特に注意したいのが「転倒」です。転倒は骨折や寝たきりの原因になることもあり、介護が始まる大きなきっかけになることもあります。
次のような様子が見られる場合は、転倒リスクが高くなっている可能性があります。
- 歩くときにふらつく
- つまずくことが増えた
- 手すりや家具につかまって歩く
- 歩くスピードが極端に遅くなった
このような場合は、早めに環境を整えることが重要です。手すりの設置や段差解消、歩行補助具の利用などによって転倒リスクを減らすことができます。
通院や服薬状況も把握しておく
親の健康状態を理解するためには、通院状況や服薬内容を把握しておくことも大切です。持病がある場合や、複数の薬を服用している場合は、日常生活に影響することもあります。
例えば、心臓や呼吸器の疾患がある場合は、ベッドの背もたれを起こして呼吸を楽にする姿勢が必要になることもあります。また、薬の副作用によってふらつきが出るケースもあります。
このような情報は、後から介護サービスを利用する際にも重要になります。可能であれば、かかりつけ医や通院先の情報、服薬内容などを家族で共有しておくと安心です。
親の身体状況を把握できたら、次に行うのが「介護保険の申請」です。介護保険を利用することで、福祉用具のレンタルや介護サービスを利用できるようになります。
②介護保険を申請する
親の介護が必要になったとき、多くの場合で利用することになるのが「介護保険制度」です。介護保険を利用することで、介護サービスや福祉用具を自己負担1〜3割で利用できるようになります。
しかし、介護保険は自動的に利用できるわけではありません。まずは「要介護認定」を受けるための申請を行う必要があります。
介護保険とはどんな制度？
介護保険は、高齢者の介護を社会全体で支えるための制度です。40歳以上の人が保険料を支払い、介護が必要になったときにサービスを利用できる仕組みになっています。
原則として、65歳以上の方で介護が必要と認められた場合に利用できます。要介護度によって利用できるサービスの内容や限度額が変わります。
例えば、次のようなサービスを利用することができます。
- 訪問介護（ホームヘルパー）
- デイサービス
- ショートステイ
- 福祉用具レンタル
- 住宅改修
家族だけで介護を続けるのは大きな負担になるため、介護保険サービスを上手に利用することが大切です。
要介護認定の申請方法
介護保険を利用するためには、まず「要介護認定」の申請を行います。申請は次の場所で行うことができます。
- 市区町村の介護保険窓口
- 地域包括支援センター
- 居宅介護支援事業所
申請をすると、後日「認定調査員」が自宅を訪問し、身体状況や生活状況を確認します。また、かかりつけ医から主治医意見書が提出され、それらをもとに要介護度が判定されます。
要支援・要介護の違い
要介護認定では、身体の状態によって次の区分に分けられます。
- 要支援1・要支援2
- 要介護1〜要介護5
要支援は「軽度の支援が必要な状態」、要介護は「日常生活で介助が必要な状態」を指します。数字が大きくなるほど、介護の必要度が高くなります。
利用できるサービスの種類や量は、要介護度によって変わるため、認定結果は今後の介護生活に大きく影響します。
申請から認定までの流れ
介護保険の申請から認定までは、一般的に次のような流れになります。
- 市区町村に申請
- 訪問調査
- 主治医意見書の提出
- 介護認定審査会
- 要介護度の決定
申請から結果が出るまでには、通常30日程度かかります。そのため、介護が必要だと感じた場合は、できるだけ早めに申請することが大切です。
要介護認定が出た後は、ケアマネジャーと一緒に介護サービスの計画（ケアプラン）を作ることになります。次の章では、介護の中心的な存在となる「ケアマネジャー」について解説します。
③ケアマネジャーを決める
介護保険の要介護認定を受けたあと、次に重要になるのが「ケアマネジャー（介護支援専門員）」です。ケアマネジャーは、介護サービスの計画を立てたり、各サービス事業所との調整を行うなど、介護全体をサポートする役割を担います。
介護が初めての家族にとって、ケアマネジャーは最も身近な相談相手になる存在です。困ったことがあれば気軽に相談できるため、信頼できるケアマネジャーを見つけることが大切です。
ケアマネジャーの役割
ケアマネジャーは、利用者の身体状況や生活環境を確認したうえで、適切な介護サービスを組み合わせた「ケアプラン」を作成します。
具体的には、次のような役割があります。
- 利用者の身体状況や生活環境の確認
- ケアプラン（介護サービス計画）の作成
- デイサービスや訪問介護などの事業所との調整
- サービス利用状況の確認
- 介護に関する相談対応
家族だけで介護を進めるのは大きな負担になるため、専門知識を持つケアマネジャーと一緒に進めていくことがとても重要です。
ケアマネジャーはどこで探す？
ケアマネジャーは、次のような場所で紹介してもらうことができます。
- 地域包括支援センター
- 市区町村の介護保険窓口
- 居宅介護支援事業所
多くの場合、地域包括支援センターに相談すると、近くの居宅介護支援事業所を紹介してもらえます。
また、ケアマネジャーは一度決めたあとでも変更することが可能です。「合わない」と感じた場合は、遠慮せず相談してみることも大切です。
良いケアマネジャーの見分け方
ケアマネジャーによって経験や対応はさまざまです。そのため、次のようなポイントを確認しておくと安心です。
- 説明がわかりやすい
- こちらの話をよく聞いてくれる
- 無理なサービスをすすめない
- 困ったときに相談しやすい
特に、家族の状況や希望をしっかり聞いてくれるケアマネジャーは信頼しやすい傾向があります。
介護は長く続くこともあるため、ケアマネジャーとの関係はとても大切です。安心して相談できる相手を見つけることが、介護を無理なく続けるポイントになります。
次の章では、介護が始まる前に確認しておきたい「自宅の危険ポイント」について解説します。自宅の環境を整えることで、転倒事故を防ぐことにつながります。
④自宅の危険ポイントを確認する
親の介護を始めるときに見落とされがちなのが「自宅の環境」です。高齢になると筋力やバランス能力が低下するため、これまで問題なく生活できていた家でも転倒のリスクが高くなります。
実際、高齢者の骨折の多くは自宅での転倒が原因と言われています。特に、玄関・廊下・トイレ・浴室などは事故が起きやすい場所です。
そのため、介護を始める前に自宅の危険ポイントを確認し、必要な対策を検討しておくことが大切です。
転倒が起きやすい場所
高齢者が転倒しやすい場所には、いくつかの共通点があります。特に注意したい場所は次の通りです。
- 玄関の段差
- 廊下や階段
- トイレの立ち座り
- 浴室の出入り
- ベッドからの立ち上がり
例えば、玄関の上がり框（かまち）は段差が大きく、バランスを崩しやすい場所です。また、浴室は床が濡れて滑りやすく、転倒事故が多い場所として知られています。
手すりの設置で安全性を高める
転倒対策として最も効果的なのが「手すりの設置」です。手すりがあることで身体を支えながら動作ができるため、転倒リスクを大きく減らすことができます。
特に次の場所では手すりが役立つことが多くあります。
- 玄関の上がり框
- トイレの立ち座り
- 浴室の出入り
- 廊下や階段
手すりの設置は介護保険の住宅改修制度を利用できる場合もあり、費用の負担を抑えて設置できることもあります。
段差や滑りやすい床にも注意
自宅には、小さな段差や滑りやすい床など、転倒の原因になるポイントが意外と多くあります。
例えば次のような場所は注意が必要です。
- カーペットのめくれ
- 電源コード
- 敷居などの小さな段差
- 滑りやすいフローリング
こうした場所を整理するだけでも転倒リスクを減らすことができます。必要に応じて滑り止めマットを設置するなどの対策も有効です。
早めの対策が介護を楽にする
転倒事故は一度起こると、骨折や入院につながることがあります。そうなると、介護の負担が一気に大きくなる可能性があります。
そのため、まだ大きな問題がない段階でも、自宅の安全対策を検討しておくことが重要です。
次の章では、介護を支えるために役立つ「福祉用具の活用」について解説します。適切な福祉用具を使うことで、本人の生活が楽になるだけでなく、家族の介護負担も大きく軽減することができます。
⑤福祉用具の利用を検討する
親の介護が始まると、日常生活のさまざまな場面で「少し手助けがあれば楽になるのに」と感じることがあります。そのようなときに役立つのが福祉用具です。
福祉用具とは、高齢者や身体が不自由な方の生活を支えるための道具のことです。適切な福祉用具を使うことで、本人ができることを増やしながら、安全に生活できる環境を整えることができます。
また、福祉用具は家族の介護負担を減らす効果もあります。無理な姿勢で介助を続けると、家族が腰痛などを抱える原因になることもあるため、早めに検討することが大切です。
よく利用される福祉用具
介護の現場では、次のような福祉用具がよく利用されています。
- 歩行器
- 車いす
- 介護ベッド
- シャワーチェア
- 手すり
例えば、歩行が不安定な場合は歩行器を使用することで安全に移動できるようになります。また、浴室での転倒が心配な場合はシャワーチェアを使うことで入浴の負担を軽減できます。
このように、生活の困りごとに合わせて福祉用具を取り入れることで、日常生活を続けやすくなります。
介護保険でレンタルできる福祉用具
福祉用具の中には、介護保険を利用してレンタルできるものもあります。レンタルの場合、自己負担は原則1〜3割となるため、費用を抑えて利用することができます。
代表的なレンタル対象の福祉用具は次の通りです。
- 介護ベッド
- 車いす
- 歩行器
- 手すり
- スロープ
ただし、要支援や要介護1の場合は、介護ベッドなど一部の福祉用具が原則レンタルできない場合もあります。
このような制度の細かい条件については、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員に相談すると詳しく教えてもらえます。
福祉用具は早めに使うことが大切
福祉用具は「歩けなくなってから使うもの」と思われがちですが、実際にはそうではありません。
まだ動けるうちから福祉用具を使うことで、転倒を防ぎながら安全に生活を続けることができます。
結果として、身体機能の低下を防ぐことにつながる場合もあります。
次の章では、自宅の環境をより安全にするための「住宅改修」について解説します。手すりの設置や段差解消などの工事を行うことで、より安全な生活環境を整えることができます。
⑥住宅改修が必要か確認する
親の介護を自宅で行う場合、生活環境を整えることも非常に重要です。特に、高齢者にとって段差や狭い動線は転倒の原因になることが多く、日常生活の負担にもなります。
そのため、必要に応じて住宅改修を行い、安全に生活できる環境を整えることが大切です。
住宅改修とは、介護が必要な方が自宅で生活しやすくするために行う工事のことです。手すりの設置や段差解消など、比較的小規模な工事が対象になります。
よく行われる住宅改修
介護のための住宅改修では、次のような工事がよく行われています。
- 手すりの設置
- 段差の解消
- 滑りにくい床材への変更
- 扉を引き戸に変更
- トイレや浴室の環境改善
例えば、玄関の段差が大きい場合は手すりを設置することで安全に出入りできるようになります。また、浴室の床を滑りにくい素材に変更することで転倒リスクを減らすことができます。
介護保険の住宅改修制度
住宅改修には費用がかかりますが、介護保険の制度を利用することで負担を軽減できる場合があります。
介護保険では、一定の条件を満たした住宅改修に対して補助を受けることができます。
一般的には、住宅改修費として上限20万円まで支給され、自己負担は1〜3割となります。
例えば、20万円の工事を行った場合、自己負担は2〜6万円程度になることがあります。
ただし、住宅改修を行う前には市区町村への申請が必要になるため、事前にケアマネジャーや施工業者と相談しておくことが大切です。
住宅改修は専門家に相談する
住宅改修は、ただ手すりを設置すればよいというものではありません。身体状況や生活動線に合わせて設置位置を考えることが重要です。
設置場所や高さが適切でないと、かえって使いにくくなったり、安全性が低くなることもあります。
そのため、住宅改修を検討する際は、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員、住宅改修に詳しい業者などに相談することをおすすめします。
次の章では、家族が無理をせず介護を続けるために大切な「介護負担を減らす仕組み」について解説します。介護サービスを上手に活用することで、家族の負担を大きく減らすことができます。
⑦家族が無理をしない仕組みを作る
親の介護が始まると、「家族が頑張らなければ」と思ってしまう人は少なくありません。しかし、介護を家族だけで抱え込むと、身体的にも精神的にも大きな負担になる可能性があります。
実際、介護を続ける中で腰痛や睡眠不足、ストレスを抱えてしまう家族も多くいます。そのため、無理をせず介護を続けるためには、介護サービスを上手に利用することが大切です。
利用できる主な介護サービス
介護保険を利用すると、さまざまな介護サービスを受けることができます。代表的なサービスには次のようなものがあります。
- デイサービス（通所介護）
- 訪問介護（ホームヘルパー）
- 訪問看護
- ショートステイ（短期入所）
- 福祉用具レンタル
例えば、デイサービスを利用すると、日中は施設で過ごすことができるため、家族が休息を取る時間を確保することができます。
また、訪問介護を利用すれば、入浴や掃除などのサポートを受けることも可能です。
介護を一人で抱え込まないことが大切
介護が始まったばかりの頃は、「家族がやるのが当たり前」と思ってしまうこともあります。しかし、介護は長期間続くことも多く、無理をすると家族が体調を崩してしまうこともあります。
そのため、早い段階から介護サービスを活用し、負担を分散させることが重要です。
ケアマネジャーに相談すれば、身体状況や生活環境に合わせたサービスを提案してもらうことができます。
まとめ｜親の介護は「早めの準備」が大切
親の介護は突然始まることも多く、何から手を付ければよいか分からないと感じる方も少なくありません。
しかし、次の7つのポイントを順番に進めていくことで、介護の準備をスムーズに進めることができます。
- 親の身体状況を確認する
- 介護保険を申請する
- ケアマネジャーを決める
- 自宅の危険ポイントを確認する
- 福祉用具の利用を検討する
- 住宅改修が必要か確認する
- 介護サービスを活用する
介護は家族だけで抱え込むものではありません。介護保険制度や福祉用具、住宅改修などの制度を上手に活用することで、本人も家族も安心して生活を続けることができます。
「まだ大丈夫」と思っていても、早めに情報を知っておくことで、いざというときの対応がスムーズになります。親の介護が気になり始めたら、できるところから準備を進めてみてください。
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